不動産売却時の費用
家を売る時にかかる費用について確認

不動産の売却時にかかる費用を知ろう

不動産売却時の費用は一般的に売買代金の約5％と言われています。
不動産売却時には手元に戻ってくる費用もありますので、
支出と収入の両方をしっかりと把握しておくとよいでしょう。

支払い
①仲介手数料

支払時期

一般的には売買契約時半金、決済時半金

仲介手数料は売買を依頼した不動産会社へ支払う報酬です。不動産会社は仲介手数料を資源として広告活動費や業務経費を支払いますので、重要な収入源 です。不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限は宅建業法で定められています。計算方法は売買代金によって異なります。尚、仲介手数料は成功報酬のため、売買成立しなけ れば支払う必要はありません。

売買代金	手数料の上限計算式（税別）
400万円超	3％ ＋ 6万円
200万円 ~ 400万円未満	4％ ＋ 2万円
200万円未満	5％

売買代金に消費税が含まれる（売主が法人や事業者など）の場合、消費税を差し引いてから上記計算式で割り出します。

媒介契約書に基づいて支払う

不動産会社は、売主や買主と媒介契約を締結することにより報酬を受け取ることができます。締結時期は、売主であれば売却活動前、買主であれば売買契約前が一般的です。媒 介契約を締結せずに仲介手数料を請求することはできません。 媒介契約書には重要な内容が記載せていますが、特に仲介手数料については明確に書かれています。

• ・仲介手数料の支払い時期
• ・仲介手数料の額（計算式　半額であれは半額等）

支払い
②印紙代

支払時期

売買契約締結時

不動産売却時、不動産売買契約書に印紙を貼付する必要があります。印紙代の額は不動産売買契約書に記載される金額によってことなります。

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円を超え　50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え 100万円以下のもの	1千円	500円
100万円を超え 500万円以下のもの	2千円	1千円
500万円を超え１千万円以下のもの	1万円	5千円
１千万円を超え５千万円以下のもの	2万円	1万円
５千万円を超え　１億円以下のもの	6万円	3万円
１億円を超え　５億円以下のもの	10万円	6万円
５億円を超え　10億円以下のもの	20万円	16万円
10億円を超え　50億円以下のもの	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

支払い
③司法書士・登録免許税等

支払時期

決済時

不動産の売却時、その手続きを司法書士に依頼します。見積もりは、役所で取得できる公課証明書（取得費400円R.3.3月現在）と登記簿謄本（取得費600円R.3.3月現在）があれば司法書士が行ってくれます。依頼内容は以下の通りです。

• 登記原因証明情報作成（調査・立会含む）
• 登記識別情報不失効照会
• 抵当権等抹消登記申請 （住宅ローン等抵当権、根抵当権が設定されている場合）
• 所有権登記名義人住所・氏名変更登記(所有権登記時と氏名や住所が異なっている場合)

費用の目安
住宅ローンを組んでいる家を売却する場合、司法書士へ支払う総額は4～5万円が一般的です。

支払い
④住宅ローン返済手数料

支払時期

決済時もしくは一括繰上返済時

住宅ローンの一括繰返済が必要な場合、ほとんどの金融機関は事務手数料が必要となります。繰上返済手数料は金融機関によって異なります。

費用の目安
1万円～5万円(税別)

支払い
⑤ハウスクリーニングや引越し代など

支払時期

決済前

ハウスクリーニングを依頼した場合や、引っ越し費用がかかる場合があります。 ハウスクリーニングは売主の義務ではありませんが、せっかく使っていた住まいを次の方にも気持ちよく使ってもらいたいというご依頼から、よくご相談をいただきます。

費用の目安
5万円～10万円(住戸の広さや汚れ具合によって異なります)